名古屋近郊の市民農園NPO法人日進野菜塾

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名古屋近郊の市民農園-日進野菜塾とは

2023年 活動計算書

令和5年1月1日〜令和5年12月31日まで゙゙

科  目 金  額  (単位:円)
特定非営利活動
に係る事業
その他の事業 合計
Ⅰ 経常収益
1. 受取会費
  正会員受取入会金
  正会員受取会費 229,750
  賛助会員受取会費 30,000 259,750
2. 受取寄附金  
  受取寄附金 0
3. 受取助成金等  
  受取助成金 0 0
4. 事業収益  
  事業収益 4,861,150  
4,861,560
5. その他収益  
  受取利息 12  
  雑収益 0 12
    経常収益計 5,121,332 0   5,121,322
Ⅱ 経常費用
  1. 事業費
 (1)人件費
    給料手当 0
    外注費 1,369,000
    法定福利費
    人件費計 1,369,000 0
 (2)その他経費  
    売上原価 85,663
    福利厚生費 0
    旅費交通費 75,353
    通信費 25,817
    交際費 10,428
    会議費 27,385
    減価償却費 612,811
    賃借料 28,683
    地代家賃 171,000
    保険料 26,919
    修繕費 0
    水道光熱費 16,425
    燃料費 304,972
    消耗品費 1,500,073
    租税公課 2,160
    運賃 6,000
    事務用品費 2,269
    広告宣伝費 7,603
    支払手数料 142,614
    諸会費 81,000
    新聞図書費 74,962
    雑費 3,240
    雑損失  0
    その他経費計 3,205,408 0
  事業費計   4,574,408
2. 管理費
 (1)人件費
    給料手当 0
    外注費 0
    法定福利費 0
    人件費計 0 0
 (2)その他経費
    売上原価
    福利厚生費
    旅費交通費 8,373
    通信費 2,869
    交際費
    減価償却費
    賃借料
    地代家賃
    保険料 2,991
    修繕費
    水道光熱費
    燃料費
    消耗品費 166,675
    租税公課 240
    運賃
    事務用品費 252
    広告宣伝費 845
    支払手数料 15,846
    諸会費 9000
    新聞図書費
    雑費 360
    雑損失
    その他経費計 207,451 0
    管理費計 207,451
    経常費用計 4,781,859
      当期経常増減額 339,463
3Ⅲ 経常外収益  
1. 過年度損益修正益  
2. 固定資産売却益  
    経常外収益計 0
Ⅳ 経常外費用
  支払利息
1. 過年度損益修正損                   5,993
    経常外費用計       5,993
   税引前当期正味財産増減額             333,470
   法人税、住民税及び事業税             75,027
      当期正味財産増減額       258,443
   前期繰越正味財産額       3,425,668
     次期繰越正味財産額       3,684,111

2023年 貸借対照表

令和5年12月31日現在

科目・摘要 金額 (単位:円)
I 資産の部
1. 流動資産
  現金預金 1,762,447
  売掛金 66,950
  商品 2,292
  仮払金 652,740
  前払費用 0
  未収入金 0
  流動資産合計 2,457,429
2. 固定資産
  機械装置 4,078,381
  減価償却累計額 -2,483,801
  一括償却資産 0
  固定資産合計 1,594,580
3. 投資その他の資産
  長期前払費用 0
  投資その他の資産合計 0
資産合計 4,052,009
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
  短期借入金 0
  未払金 293,838
  未払費用
  未払法人税等 71,000
  預り金 3,060
流動負債合計 367,898
2. 固定負債
  長期借入金 0
固定負債合計 0
負債合計 367,898
Ⅲ 正味財産の部
   前期繰越正味財産 3,425,668
   当期正味財産増減額 258,443
正味財産合計      3,684,111
         
負債及び正味財産合計      4,052,009

 

注1)固定資産に関する減価償却計算の方法は、以下のとおり
1. 建物、施設利用権定額法  2. 建物附属設備、構築物、車両運搬具、什器備品定率法

※ 設立初年度は、「前期繰越正味財産額」の項目は、「設立時資金有高」となります。