名古屋近郊の市民農園NPO法人日進野菜塾

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名古屋近郊の市民農園-日進野菜塾とは

2022年 活動計算書

令和4年1月1日〜令和4年12月31日まで゙゙

科  目 金  額  (単位:円)
特定非営利活動
に係る事業
その他の事業 合計
Ⅰ 経常収益
1. 受取会費
  正会員受取入会金
  正会員受取会費 210,300
  賛助会員受取会費 30,000 240,300
2. 受取寄附金  
  受取寄附金 0
3. 受取助成金等  
  受取助成金 0 0
4. 事業収益  
  事業収益 4,887,828  
4,887,828
5. その他収益  
  受取利息 19  
  雑収益 4,400 4,419
    経常収益計 5,132,547 0   5,132,547
Ⅱ 経常費用
  1. 事業費
 (1)人件費
    給料手当 0
    外注費 907,180
    法定福利費
    人件費計 907,180 0
 (2)その他経費  
    売上原価 222,828
    福利厚生費 0
    旅費交通費 37,363
    通信費 22,738
    交際費 23,775
    会議費 3,160
    減価償却費 657,379
    賃借料 0
    地代家賃 156,000
    保険料 36,024
    修繕費 0
    水道光熱費 22,705
    燃料費 332,467
    消耗品費 1,594,908
    租税公課 2,160
    運賃 0
    事務用品費 1,324
    広告宣伝費 19,742
    支払手数料 142,840
    諸会費 28,800
    新聞図書費 17,165
    雑費 20,790
    雑損失 0
    その他経費計 3,360,168 0
  事業費計   4,267,348
2. 管理費
 (1)人件費
    給料手当 0
    外注費 0
    法定福利費 0
    人件費計 0 0
 (2)その他経費
    売上原価
    福利厚生費
    旅費交通費 4,151
    通信費 2,526
    交際費
    減価償却費
    賃借料
    地代家賃
    保険料 4,003
    修繕費
    水道光熱費
    燃料費
    消耗品費 177,212
    租税公課 240
    運賃
    事務用品費 147
    広告宣伝費 2,194
    支払手数料 15,871
    諸会費 3,200
    新聞図書費
    雑費 2,310
    雑損失
    その他経費計 211,854 0
    管理費計 211,854
    経常費用計 4,479,202
      当期経常増減額 653,345
Ⅲ 経常外収益  
1. 過年度損益修正益               145,895  
2. 固定資産売却益                           2  
    経常外収益計 0
Ⅳ 経常外費用
  支払利息
1. 過年度損益修正損 145,897
    経常外費用計       145,897
   税引前当期正味財産増減額             507,448
   法人税、住民税及び事業税             74,607
      当期正味財産増減額       432,841
   前期繰越正味財産額       2,992,827
     次期繰越正味財産額       3,425,668

2022年 貸借対照表

令和4年12月31日現在

科目・摘要 金額 (単位:円)
I 資産の部
1. 流動資産
  現金預金 470,844
  売掛金 34,000
  商品 0
  仮払金 1,145,696
  前払費用 0
  未収入金 0
  流動資産合計 1,650,540
2. 固定資産
  機械装置 4,078,381
  減価償却累計額 -1,870,990
  一括償却資産 0
  固定資産合計 2,207,391
3. 投資その他の資産
  長期前払費用 0
  投資その他の資産合計 0
資産合計 3,857,931
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
  短期借入金 0
  未払金 358,203
  未払費用
  未払法人税等 71,000
  預り金 3,060
流動負債合計 432,362
2. 固定負債
  長期借入金 0
固定負債合計 0
負債合計 432,263
Ⅲ 正味財産の部
   前期繰越正味財産 2,992,827
   当期正味財産増減額 432,841
正味財産合計      3,425,668
         
負債及び正味財産合計      3,857, 931

 

注1)固定資産に関する減価償却計算の方法は、以下のとおり
1. 建物、施設利用権定額法  2. 建物附属設備、構築物、車両運搬具、什器備品定率法

※ 設立初年度は、「前期繰越正味財産額」の項目は、「設立時資金有高」となります。