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■フィールドは日進市の畑、田んぼ。５ケ所ある。
名古屋市の東部に接した日進市はまだ多くの農地が残る。
われわれの活動の場は５ヶ所。うち４ヶ所は日進市内、いずれも遊休状態の土地だった。
畑、田んぼはオーナーがそれぞれちがう。みなさん、耕作できる人、後継者がいなくなっているのだ。
われわれは「援農」という形態で農家を手伝う。
援農なのだが、遊休地であっただけに農家側もかなりこちらの意向を聞いてくれる。
また「やらせてやる」といったおごった所はまったくない。
■増えている遊休地（耕作放棄地）
高齢化、後継者不在で「耕作放棄地」「遊休地」が急増しているそうだ。
「２００５年農林業センサス」というものによれば、わが国の「耕作面積」は年々減少し、「耕作放棄地」が急増している。
２００５年時点で３８万ヘクタール（東京都面積の１．７倍）となっている。
これは日本の農地の約８％（都市部農地の約１０％）に及ぶらしい。
「耕作放棄地」の増大がもたらす問題は、①２～３年放棄されると、再生が困難になること（復田が難しい） ②病害虫の発生源となる
③産業廃棄物の不法投棄を招く ④野生動による被害増 など指摘される。
というわけでわが国の「食料自給率」の低さにいきつく。
子どもの「出生率」の低さとともに困難な課題となっている。
■農地は農家だけの問題でなく、都会の消費者にとっても大きな問題
このような放棄地対策として、２００５年９月に「改正農業経営基盤強化促進法」という新法が施行された。
これは
①構造改革特区に限っていた一般の株式会社、ＮＰＯなどへの農地貸し付けを全国に広げた
②農家と株式会社などの間に市町村が入り、「農地版定期借地権」を追加、「農地を貸しても必ず返ってくること」を担保
することで、農家の心理的不安を取り除いた。
③そのため市町村が耕作放棄地解消に向けた基本構想を作成し、「農地は耕作するためのもの」という大原則を確認し
放棄状態の農地所有者に対し、農地利用を農業委員会が指導する。
④その上で都市住民の農地利用ニーズにこたえ、誰でも市民農園を開設し、農地を借りることができるようになった。
（参考文献：中日新聞 ２００５年１１月１３日サンデー版 「平成の農地解放」より）
このような動きを受けて、食品メーカーや公共事業の受注減を受け建設会社が、放棄地での農業の取り組みをはじめている
・・・となっているが 。
その歩みはおそろしく遅いらしい。（話はあっても現実はちっとも変わっていないということのようで。）
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